【電気料金】市場連動型プランにおける高騰の仕組み

2021/10/26

ニュース

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最近、社会ニュースの勉強始めますた。

問題点

2021年1月頃、JEPXでの電気卸売価格の暴騰に伴い、市場連動型プランを一部の小売電気事業者にて、消費者の支払う電気料金が大幅に値上がりした。

電力自由化

2016年に、一般家庭向けの電力小売が全面自由化された。つまり、東京電力とか関西電力とか、従来からある大手の電力会社以外に電気を買える選択肢が増えた。

電力事業は「発電」「送電」「小売」に分かれており、この小売が自由化されたもの。

発電は元から自由化されているが、大型の発電所を運営しているのは実質的に大手電力会社に限られる。

送電は、技術的難易度の高い部門であるため、大手電力会社が引き続き担当している。

参考資料: https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/electricity_liberalization/supply/

私は情報学科だったが、隣の電気電子学科の授業で、送配電の仕組みを習ったが、めっちゃ難しくて「なるほどわからん」という感じだった。
「送配電のネットワークに供給される電力量と、送電先で消費される電力量が釣り合っていないと系全体が不安定になる」というカッコいい説明を受けたが未だに何のことかよくわかっていない。

新電力のサービス

新たに小売事業に参入した事業者は「新電力」と呼ばれる。
顧客呼び込みのため、色々と魅力あるサービスを出していて、その中の一つが「市場連動型プラン」だった。

これは月々の電気代がJEPX(日本卸電力取引所)という、電力会社間で電力の売買をする取引所のスポット市場価格に連動するというもの。

なるほどなるほど。

市場価格が安ければ電気代は安くなるけど、高くなれば電気代も高騰するということか。
先にあげた問題点ですが、この市場価格が案の定高騰し、消費者の電気代が高くなってしまったというものですね。

私はそもそもこの問題が起きるまで市場連動型プランを知らなかったので、このプランを検討する際に、このようなリスクを想定できていたか、なんとも言えないですが…。

高騰の原因

冬場の需要増と、天然ガスなどの燃料不足というありがちな要因のようです。

参考資料:
https://www.emsc.meti.go.jp/activity/emsc_system/pdf/2021061401_haifu.pdf

基本的には、大手電力会社が余剰電力をこのスポット市場で売却しており、それを新電力が購入しているという仕組みです(平時に新電力同士で売買があるのかは知らない)。

そのため、市場連動型プランは電気代高騰する上、市場連動型プランでない新電力でもとてもつらい状況になったと思われます。

これだと誰が見ても高騰の原因はわかるのですが、もう一つインバランス料金という要因がありました。これは勉強していてなかなか興味深いなと思いました。

小売事業者が自身の顧客の需要を満たす電力の買い付けができなかった場合に、送電事業者(つまり大手電力会社)が供給を肩代わりしてくれる仕組みがあります。

このとき、小売事業者は送電事業者に対して負債ができて、インバランス料金とはこの支払い料金のことです。

ところが、これが仕組み上、JEPXのスポット市場価格より高くなるようになっていたため、スポット価格がどんなに暴騰しても、スポット価格で購入したほうが経済合理的になります。

なぜなら、必要量を買い付けられないと、結局より高額なインバランス料金を支払う羽目になるからです。

インバランス料金というのは、つまるところ緊急対応に対する対価なので、それなりに高くて然るべきと思いますが、おそらく頭のよい人たちが考えたであろう制度にも、このような歪みがあったのは興味深いと思います。
(関係各位はたまったもんじゃないって話ですけど)

2022年以降のインバランス料金は、スポット価格ではなく、kWh単価や需給ひっ迫具合をもとに計算する方式へ変更するとのことです。

ちなみに、新電力がすべてスポット市場から電力を購入しているというのは誤りで、実際は相対取引などで大手電力会社から直接購入するなど、複数のルートがあるようです。ルートのバランスは会社によるのでしょうけど。

まとめ

いつものことながら難しいことはわかりませんが、消費者レベルではやはり電気代は安定していてほしいと思います。

光熱費は、食費と家賃に次ぐ生活必需品なので、これがビットコインみたいになってしまっては辛いものがあります。

よほど特殊な条件でなければ、電気代が大幅に安いことはないので、通常の固定価格型のプランにしつつ、その他の付加価値で決めるのが良いかと。

  • 電気小売、ガス小売ともに扱っており、支払いをまとめられる
  • Webサービスで手軽に電気使用量、ガス使用量が確認できる
  • ポイントがつく(メジャーなポイントと提携だと◎)

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